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消費税1%(2年間)?

執筆者の写真: 栗原誠
栗原誠
10月31日
読了時間: 2分

更新日:11月3日

町田市の税理士くりはらです。


ニュースでもよく取り上げられている、飲食料品の消費税率の引下げについて、2026年10月時点でわかっていることを整理しておきます。なお、関連法案は10月9日に国会に提出され、10月20日から衆議院で審議が始まった段階で、まだ成立していません。内容は今後変わる可能性がありますのでご注意ください。


 何が変わるのか 


  • 期間:2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間

  • 税率:飲食料品は8%(軽減税率)から1%へ

  • 対象:今の軽減税率の対象と同じ(外食、ケータリング、酒類などは10%のまま)

  • 2年後は8%に戻す方針

ゼロではなく1%になったのは、ゼロにするとレジなどのシステム改修に1年程度かかり、2027年4月に間に合わないため、とされています。

また、税率の引下げとあわせて、働いている中低所得の方向けの給付(就労者負担軽減支援金)も予定されています。


 事業者への影響 


お店で買い物をする側からすると「安くなる」だけの話ですが、事業者側は意外と手間がかかります。

  • 税率が1%・8%・10%の3種類になるので、レジ、請求書、会計ソフトの税率設定の見直しが必要

  • 2027年4月の切替えと、2年後に8%へ戻すときの2回、同じ対応が必要

  • 定期購入や通信販売などは、契約や申込みの時期によって8%のまま据え置く経過措置がある

業種による影響の違いも大きいです。

  • 食品の小売や卸売:売上は1%、経費は10%になるため、消費税が還付になりやすい

  • 店内飲食が中心の飲食店:売上は10%のまま、食材の仕入れが1%になるため、一般課税だと納める消費税が増える

  • 簡易課税の方:1%の売上部分については特例があり、計算上の影響はほとんどない

還付が見込まれる場合、還付が受けられるのは一般課税だけで、簡易課税や2割特例では出ません。課税期間を3か月や1か月に短縮すると、還付を早く受けられます。2027年4月1日から短縮するには、2027年3月31日までに届出が必要です。

免税事業者の方が課税事業者を選ぶ届出などにも、期限の特例が設けられる予定です。


 おわりに 


食料品にかかる税金が下がるのは利用者にとってはありがたい一方で、事業者にとっては、2年間で2回の切替えと、届出や計算方法の見直しが必要になります。とくに食品を扱う事業者の方は、一般課税と簡易課税のどちらが有利になるかが変わる可能性もあります。

法案の行方も含めて、決まり次第また書いていきたいと思います。気になる方は、早めにご相談ください。

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