top of page

賃貸不動産の相続税評価

執筆者の写真: 栗原誠
栗原誠
11月10日
読了時間: 3分

町田市の税理士くりはらです。


令和8年9月18日、国税庁から「貸付用不動産の評価について」という通達の案が公表されました。借入をして賃貸マンションなどを購入し、相続税の評価額を下げる、いわゆる「賃貸不動産による相続税対策」に大きく影響する内容です。

まだ案の段階ですが、相続を考えている方、不動産の購入を検討している方には知っておいた方がよいので、ポイントを整理しておきます。


 何が変わるのか(予定) 


現在、賃貸用の建物は固定資産税評価額、土地は路線価をもとに評価し、さらに貸家・貸家建付地として減額します。結果として購入価格よりかなり低い評価額になることが多く、これが相続税対策として使われてきました。

今回の通達案の主な内容は次のとおりです。

  • 対象:相続・贈与の前5年以内に、購入や新築など対価を伴う取引で取得した貸付用不動産

  • 評価:原則として、相続・贈与時点の「通常の取引価額」(いわゆる時価)で評価

  • 簡便な方法:取得価額が取得時の通常の取引価額に相当すると認められる場合には、土地は取得価額に地価変動率を乗じた金額、建物は取得価額から償却費相当額などを差し引いた金額の、それぞれ80%で評価することも認められる

  • 適用時期:2027年(令和9年)1月1日以後の相続・遺贈・贈与から(予定)

あわせて、不動産小口化商品(不動産特定共同事業契約や信託受益権など)についても、時価に近い評価とする取扱いが盛り込まれています。


 注意したいポイント 


  • キーワードは『5年以内』。通常の賃貸不動産については、取得から5年を超えていれば、原則として従来どおりの評価方法が適用されます。一方、不動産小口化商品は別の取扱いとなります。

  • 収用に伴う代替資産の取得、一定の交換・買換えの特例による取得などについては、要件を満たせば対象外となります。

  • 通達の制定日までに新築された(一定の要件を満たす建築中を含む)建物には経過措置がありますが、契約しただけでは足りない点に注意が必要です。

  • あくまで「案」です。意見募集は終了していますが、最終的な通達の内容は変更される可能性があります。

これまでも、行き過ぎた節税は財産評価基本通達の6項によって個別に否認されることがあり、令和4年4月19日に最高裁判決も出ています。ただ「どこからがダメなのか分かりにくい」という声も多く、今回はルールを明確にする方向の見直しともいえます。


 おわりに 


「相続税対策になるから」と賃貸物件の購入を検討している方は、一度立ち止まって考えてみてください。不動産を買うこと自体が悪いわけではありませんが、相続対策は納税資金の確保や分けやすさ、物件の収益性も含めて判断するものです。節税だけを目的に決めてしまうと、思わぬところで足をすくわれることがあります。

すでに賃貸不動産をお持ちの方も、いつ取得したものか、評価がどう変わりそうかを確認しておくとよいです。

コメント


bottom of page