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少額減価償却資産

執筆者の写真: 栗原誠
栗原誠
11月7日
読了時間: 2分

更新日:11月13日

町田市の税理士くりはらです。


決算対策として「期末までに備品を買っておこうか」と考える方も多いのではないでしょうか。

今年はその前提になる「少額減価償却資産の特例」が改正されていますので、少し触れておきます。


 30万円未満から40万円未満へ 


令和8年度税制改正で、中小企業者等の少額減価償却資産の特例が次のように見直されました。

  • 全額損金にできる資産の取得価額が「30万円未満」→「40万円未満」に引き上げ

    ※税込で経理していれば税込金額、税抜で経理していれば税抜金額で判断します。

  • 年間の合計300万円までという上限に変更はなし

  • 適用期限は3年延長され、令和11年3月31日まで

  • 常時使用する従業員が400人を超える法人は対象外に(改正前は500人超が対象外)

40万円の基準は、令和8年4月1日以後に取得して事業に使い始めた資産から使えます。決算期ではなく取得日で判定するので、たとえば12月決算の会社でも、4月以降に買ったものは40万円基準になります。

パソコンや複合機、応接セットなどでも、例えば35万円だとこれまで少額減価償却資産の対象とはならなかったものが全額費用とすることができるようになります。なお、適用には一定の要件があることと、申告書への明細の添付が必要です。


 見落としやすいのは償却資産税 


この特例で全額費用とした資産は償却資産税(固定資産税)の申告対象となります。10万円未満で経費にしたものや、20万円未満で一括償却資産として3年で落としたものは申告の対象外ですが、この特例を使ったものは申告が必要です。

  • 毎年1月1日時点で持っている資産を、所在地の市区町村(町田市なら町田市、23区なら都税事務所)へ申告

  • 期限は例年1月31日(令和9年度分は1月31日が日曜日のため、2月1日になる見込みです)

  • 課税標準額が180万円未満なら税額はかかりません(令和9年度分から免税点が150万円→180万円に引き上げ)。ただし、免税点未満でも申告が必要です

会計入力の際に、全額費用になるからと消耗品などで処理していると、固定資産台帳への計上が漏れてしまいがちです。10万円以上の資産はいったん資産に計上してから減価償却費などの費用処理にするとあとから確認しやすいです。


 おわりに 


適用金額が上がったことで、これまでより多くの金額を一度に経費にしやすくなりましたが、税金を下げる目的だけで買うのではなく、本来必要だったものの購入のきっかけにしていただければいいかなと思います。

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