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インボイス8割控除⇒7割控除へ

執筆者の写真: 栗原誠
栗原誠
4 時間前
読了時間: 3分

町田市の税理士くりはらです。


インボイス制度が始まって3年が経ち、2026年10月から「免税事業者からの仕入れ」の取扱いが変わりました。令和8年度の税制改正で、当初の予定より緩やかな形に見直されています。

地味な改正ですが、外注先やちょっとした仕入先に免税事業者がいる会社には、それなりに影響があります。


 控除できる割合は「7・5・3割」に 


インボイス(適格請求書)がない仕入れでも、免税事業者などからの仕入れは、経過措置として消費税の一部を控除できます。これまでは8割でしたが、令和8年度改正で次のようになりました。

  • 令和5年10月1日〜令和8年9月30日:8割

  • 令和8年10月1日〜令和10年9月30日:7割

  • 令和10年10月1日〜令和12年9月30日:5割

  • 令和12年10月1日〜令和13年9月30日:3割

  • 令和13年10月1日以後:控除なし

改正前は「令和8年10月から3年間5割、その後は控除なし」の予定でしたので、急に半分になるのは避けられた形です。その分、ゴールが2年先に延びました。

例えば、免税事業者の外注先に税込110万円を支払った場合、含まれる消費税相当額は10万円です。このうち、9月までは8万円、10月以降は7万円が控除の目安になります。差額の1万円は、会社が負担する消費税が増えるということです。


 上限も「年1億円」に 


あわせて、同じ免税事業者等からの仕入れについて、この経過措置を使える金額に上限が付きました。その年または事業年度で税込1億円(改正前は10億円)を超える部分は、経過措置の対象外です。令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

年商5,000万円前後の会社で、1つの免税事業者に年1億円以上払うことはまずないと思います。ただ、親族の個人事業者などにまとまった業務委託をしている場合は、念のため金額を見ておいてください。

また、経過措置を使うには、区分記載請求書と同様の事項が書かれた請求書等の保存と、帳簿に「8割控除」「7・5・3割控除」の対象である旨の記載が必要です。この要件は従来どおりです。

会計ソフトの税区分が、10月以降の取引で70%に切り替わっているかは一度確認しておくと安心です。クラウド会計ならアップデートで対応しているはずですが、取引日で自動判定されるのか、自分で区分を選ぶ運用なのかは、ソフトや設定によって違います。


 おわりに 


7割になったからといって、すぐに取引先を見直す必要があるかというと、私はそこまでではないと思っています。税込11万円の外注であれば、増える負担は1,000円程度です。

一方で、割合はこれから5割、3割と段階的に下がっていきます。取引額が大きい相手については、価格をどうするのか、相手に登録を検討してもらうのか、今のうちから少しずつ考えておくのがよさそうです。なお、免税事業者への一方的な値下げ要請は独占禁止法などの問題になり得るので、話し合いは丁寧に進める必要があります。

ちなみに、個人事業者には2割特例の後に「3割特例」(令和9年分・令和10年分)が設けられましたが、法人は対象外です。法人の2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間まで(3月決算なら令和9年3月期まで)で終了ですので、免税から登録した会社は、その次の期から一般課税か簡易課税になります。どちらの方法で申告するのか早めに決めておきたいところです。

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