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補助金と税金

執筆者の写真: 栗原誠
栗原誠
10月30日
読了時間: 3分

更新日:11月3日

町田市の税理士くりはらです。


今年は電気自動車(EV)の国の補助金がかなり増額されたので、社用車の入れ替えを考えている方は気になるところだと思います(実は私も補助金で電気自動車を導入しました)。今回は、電気自動車の補助金と税金の取扱いについて簡単に書いてみたいと思います。


 CEV補助金とは 


電気自動車などを買うときに使える国の補助金で、正式には「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、通称CEV補助金といいます。窓口は一般社団法人次世代自動車振興センターです。※東京都などの補助金も別にあります。

2026年は上限額が大きく引き上げられました。

  • 電気自動車(EV):最大130万円(2025年までは90万円)

  • 軽の電気自動車:最大58万円

  • プラグインハイブリッド(PHEV):最大85万円

実際の金額は車種やグレードごとに決まっているので、同じEVでも数十万円から130万円まで差があります。

注意点もいくつかあります。

  • 申請は原則として新車登録から1か月以内

  • 予算に達した時点で受付終了(今年度分は12月上旬〜下旬に終了する見込みと公表されています)

  • 原則4年間の保有義務があり、途中で売ると補助金の返納が必要

  • 東京都など、自治体の補助金を上乗せできる場合がある(条件あり)

金額や期限は変わることがあるので、申請前に必ずセンターの公式サイトやディーラーで確認してください。


 補助金にも税金がかかる? 


法人の場合、補助金は益金(法人税の計算上の収入)になります。

ここで困るのが、車の代金は減価償却で数年かけて費用になる(新車の普通自動車なら6年、軽自動車なら4年)のに、補助金は受け取った年に一括で収入になる、というズレです。何もしないと、補助金をもらった年に思わぬ税金がかかってしまいます。

そこで使えるのが「圧縮記帳」です。補助金の分だけ車の取得価額を減らす(その分を損金にする)ことで、補助金への課税をいったん先送りにできます。そのかわり、その後の減価償却費は減るので、税金がなくなるわけではなく、数年かけてならされるイメージです。CEV補助金は、一般にこの圧縮記帳の対象とされています。

補助金の交付決定は申請から数か月かかることが多いので、車を買った期と補助金が決まる期がずれることもあります。そういう場合でも圧縮記帳ができる取扱いがありますが、処理が少しややこしくなるので、決算前に確認しておくと安心です。

なお、個人事業の方も、同じように補助金を収入に入れず取得価額を減らす仕組みがあります。


 おわりに 


補助金が130万円(東京都などではさらに)出るといっても、車両価格自体が高めなのと、4年間は手放せないことは頭に入れておきたいところです。補助金ありきで選ぶのではなく、使い方に合うかどうかで考えて、合うなら補助金はしっかり使う、というのがよいと思います。

私も実際に補助金を使って電気自動車を導入しています。電気自動車と補助金ついて気になる方は、ぜひご相談ください。

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