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償却資産の申告(令和9年度分)

執筆者の写真: 栗原誠
栗原誠
11月13日
読了時間: 2分

町田市の税理士くりはらです。


年末調整の準備で慌ただしい時期ですが、年が明けるとすぐにもう一つ、「償却資産の申告」の期限がやってきます。法人税の申告とは別に、市区町村へ提出するものです。地味な手続きですが、意外と漏れが多いところなので、今のうちに整理しておきます。


 償却資産の申告とは 


毎年1月1日時点で事業用に持っている機械・器具備品・構築物などを、所在地の市区町村に申告する手続きです。この申告をもとに、固定資産税(償却資産)が課税されます。

  • 税率は1.4%

  • 課税標準額の合計が180万円未満なら課税されません(免税点)。令和8年度の税制改正で、令和9年度分から150万円→180万円に引き上げられました

  • ただし、免税点未満でも、資産の増減がなくても、申告書の提出は必要です(町田市の手引き)

  • 期限は原則1月31日。令和9年度分は1月31日が日曜日にあたるため、2月1日(月)になる見込みです(正式な日付は市の案内でご確認ください)

「180万円」は取得価額ではなく、減価を考慮した評価額ベースの合計です。パソコンや事務机くらいしかない会社だと、税金はかからないけれど申告だけは必要、というケースが多いと思います。


 漏れやすい資産 


法人税の減価償却と、償却資産の申告対象は微妙にズレます。特に注意したいのは次のようなものです。

  • 中小企業者等の少額減価償却資産の特例で全額を損金にしたもの → 国税だけの特例なので、償却資産としては申告が必要です

  • 減価償却が終わった資産、使っていない遊休資産 → 手元に残っていれば申告対象です

  • テナントとして入居し、自分で施工した内装・造作・設備 → 町田市では全て償却資産として扱われます

  • 駐車場の舗装、門・塀、看板、自転車置き場などの構築物

一方で、10万円未満で一時に損金にしたもの、20万円未満で3年間の一括償却にしたもの、自動車税・軽自動車税の対象となる車両、ソフトウェアなどの無形固定資産は申告の対象外です。

少額減価償却資産の特例は使い勝手がよい分、「経費にしたから終わり」になりがちです。ここが一番の落とし穴かもしれません。。


 おわりに 


準備としては、固定資産台帳と前年の申告内容(市から届く申告書)を照らし合わせ、この1年で取得・廃棄した資産を拾い出すのが基本です。eLTAX(地方税の電子申告)での提出もできます。

申告をしなかった場合の罰則規定もありますし、後から申告漏れが分かると、過去の年度にさかのぼって税額が再計算されることもあります。毎年のことなので、年末のうちに台帳を整えておくと1月が楽になります。

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