• 栗原 誠

年末調整

給与等の支払者はそろそろ年末調整を行う時期になりました。

年に1回のことなので、簡単におさらいをしたいと思います。


 年末調整とは? 


年末調整とは、会社等が従業員のその年中に支払いが確定した給与等の総額に対して納めるべき年税額を算出して、毎月の給与等の源泉徴収税額との過不足を精算する手続きです。

通常、生命保険料等の控除や住宅ローン控除等があれば還付となるケースが多いので、従業員からすると臨時収入的な感じで、今年はいくら戻ってくるかと期待しているかもしれません。


 年末調整で必要な書類 


①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(令和3年分と令和4年分)

②給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

③給与所得者の保険料控除申告書

④住宅借入金等特別控除申告書(該当者のみ)


 扶養控除等申告書 


・基本的に全員に提出してもらいます。

・住所や扶養親族等に異動があれば訂正してもらいます。

                  

 基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書 


・基礎控除申告書は基本的に全員に記入してもらいます。

・配偶者控除等申告書は配偶者控除等を受ける場合に記入してもらいます。

・所得金額調整控除申告書は給与収入が850万円超で本人か扶養親族等が特別障害者、または扶養親族等が23歳未満の場合に記入してもらいます。


 保険料控除申告書 


・生命保険料等の支払いがあれば、控除額を記載(控除証明書の添付)してもらいます。


 住宅借入金等特別控除申告書 


・住宅ローン控除の適用初年度は確定申告が必要で2年目以降は年末調整できます。

・該当箇所の記入および金融機関の残高証明書の添付が必要です。


 年末調整と確定申告 


・2か所以上から給与をもらっている場合や副業がある場合は、確定申告が必要です。

・住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。

・医療費控除は年末調整ではなく確定申告が必要です。


 年末調整の電子化 


国税庁の年末調整アプリ(無料)を使うことでペーパーレスで年末調整することも可能です。(https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl)

導入できれば用紙の配布や回収がなく、手書きの手続きを省略でき簡素化が見込めます。

ただ、給与ソフトとの連携がないので、従業員が多い会社では難しいかもしれません。

民間のソフトはさすがに使い勝手がよくできていますが、金額が高いのがネックです。


 最後に 


税法全般に言えることですが、年末調整も非常に複雑難解になってきています。

短期間で手作業というのはもはや時代錯誤という感じすらします。

できるだけ紙ベースではなくシステムで効率的に行い負担軽減を図りたいところです。


ところで最近、経理担当者の離職の話を本当によく耳にします。

旧来の膨大な事務作業や責務、残業に耐えかねての退職、転職が多い印象です。

そして辞められ(そうになっ)てから何とかしてという相談が本当に多いです。

そうなる前にぜひ税理士に改善できる点などがないかご相談ください。




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