後期高齢者と医療費負担

町田市の税理士くりはらです。

２世帯住宅で同居している義理の母が後期高齢者になりました。ちょうど広報か何かで後期高齢者の窓口負担割合が変わる案内を見たようで相談を受けました。私たち家族が同一世帯だと自己負担額が上がってしまうのではというのが心配だったようです。

　後期高齢者医療制度　

後期高齢者とよく略してしまいますが、正式には後期高齢者医療制度です。健康保険の一種です。74歳までは健康保険（会社の保険）に加入していなければ、国民健康保険に加入することになります。そして、75歳になると後期高齢者医療制度に加入することになります。

会社員なら健康保険、それ以外は国民健康保険、75歳になると後期高齢者医療保険に移行する感じです。名称が健康保険から医療保険に変わる理由はわかりませんが、いずれにしても医療費の一部を負担してくれます。

通常の健康保険や国民健康保険の医療費の窓口負担割合（自己負担割合）は3割です。

これが後期高齢者になると基本的に1割負担になります。ただ、後期高齢者本人にある程度以上の収入（現役並み所得）があると3割負担になります。

　世帯単位の判定　

今回、案内が来ていたのは、一定の収入がある人がいると2割負担になりますよというお知らせでした。

その2割負担になるかの判定ですが、よくフロー（tinyurl.com/27lsedzp）を見ると、世帯内75歳以上の方のうち課税所得28万円以上の方がいるかが最初の分岐点です。いなければ1割負担です。

つまり、75歳未満の人で課税所得が28万円以上の方がいても（私たちが同一世帯でも）、判定に影響しません。

　おわりに　

昨年はたまたま私が開業した年で、大赤字だったので、影響なかったのかなと最初思ったのですが、そういうわけではないということです。

税理士試験でも散々気を付けていましたが、要件判定はちゃんと流れを追って行わないと結論を間違えてしまいます。

特に最初の入り口が大事でここをミスるとどんなにがんばって解答してもまず不合格（稀に挽回出来る人いますが）、はいまた来年～という全く恐ろしい試験でした。

確定申告でも、株の収入を総合にして所得税は少なくなった（還付された）けど、医療費が1割から3割負担になってしまった！ということのないように気を付ける必要があります。

世の中どこに落とし穴があるかわからない（うまいことばかりでない）ので、注意が必要です。