労働保険の申告は、前年度に収めた概算保険料を確定保険料として申告し、当年度の概算保険料の申告・納付とともに精算する手続きになります。

町田の税理士くりはらです。 前回は中小法人と大法人の違いを説明しましたが、似たような用語に中小企業者と大規模法人があります。 基本的に単体法人であれば、ほぼ中小企業者＝中小法人でよいのですが、資本金が大きくなってくると子会社を作ったりするので、実は子会社で特例措置の適用が受...

町田の税理士くりはらです。 一般に大法人は上場会社、中小法人はそれ以外の会社みたいなイメージかもしれません。 税理士試験の勉強中は、中小法人の定義を覚えるようにしましたが、備忘もかねて、違いを簡単にご説明します。 中小法人とは 一応定義から…（中段まで飛ばしてもいいです）...

町田市の税理士くりはらです。 第208回国会（常会）において令和4年度予算が政府案どおり成立しました。 中小企業等を対象とした助成金をピックアップして概要をご案内します。 施行後に変更がある場合もございますので、最新情報をご確認ください。 雇用支援関係 ・雇用調整助成金...

税効果会計とは、「会計上」の収益・費用と「税務上」の収益（益金）・費用（損金）との認識のズレを調整し、税金費用を適切に期間対応させる会計手法となります。

税務調査とは、税務署等が納税者の申告内容に誤りがないかを帳簿や請求書等で確認し、誤りがあれば是正を求める調査手続きです。 税務調査には大きく分けて強制調査（査察）と任意調査の２つがあります。 強制調査は全体の1％もないので、一般に調査といえば任意調査です。

相続は、一般に親がお亡くなりになった場合、子がその財産や借金を引き継ぐことです。 被相続人（親）の遺言がなければ、民法上その財産や借金は相続人全員の共有となります。 相続税は、遺産を相続した場合に必ずかかるというわけではありません。財産から借金を引いた金額が基礎控除額を超えるとき

相談対象となるのは、税理士等が関与していない以下の方（譲渡所得を除く）です。 ①事業、不動産、雑所得で前年の所得金額（一定の控除前の金額）が300万円以下 ②基準期間（2年前）の消費税の課税売上が3,000万円以下で①に該当する方 ③①②に準ずる方や給与所得者と年金受給者

事業所税には2種類あり、一つは資産割、もう一つは従業者割です。 法人は期末から2カ月以内、個人は翌年3月15日までに都税事務所等に申告が必要です。

土地、家屋、償却資産を総称したものが固定資産です。 そして土地や家屋に課税されるものが固定資産税で、土地や家屋以外の事業用資産（償却資産）に課税されるのが償却資産税です。

給与を支払った事業所は翌年1月31日までに従業員の住んでいる市区町村にこの方に1年間でこれだけ給与を支払いましたという報告書を総括表に付けて提出します。 法定調書とは、税務署に提出が義務付けられている資料で、60種類もの法定調書があります。

年末調整とは、会社等が従業員のその年中に支払いが確定した給与等の総額に対して納めるべき年税額を算出して、毎月の給与等の源泉徴収税額との過不足を精算する手続きです。

原則、紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件の下で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とする制度です

インボイスとは適格請求書のことで、売手が買手に、正確な消費税率や消費税額等を伝えるものです。 具体的には、これまでの請求書等に加えて、登録番号や税率毎の消費税額等まで記載してあるものです。

一般に税務上、役員への給与というと以下の3つを言います。 ①定期同額給与 ②事前確定届出給与 ③業績連動給与 ほかに退職給与や使用人兼務役員の使用人給与とかたまーにありますがレアなのでここでは割愛します。 ①は簡単に言うと毎月の給与です。 ②は簡単に言うと賞与です。

会社から従業員に給与を支払う際に、会社が給与のうち一定額の所得税を天引き（源泉徴収といいます）して残りの金額を従業員に支払っています。 この会社が天引きした（源泉徴収した）所得税を源泉所得税といいます。

減価償却とは、建物や備品のような固定資産を耐用年数に応じて、費用配分していく会計処理です。 例えば、備品を100万円で購入した場合に、どう費用処理するか。 100万円を費用とするのではなく、耐用年数が5年としたら5年かけて費用処理します。定額法という方法で計算すると、毎年20万